当サービス経営情報コンサルタンツ経営アドバイザー・コンサルタント事業に関してのよくあるQ&Aを記載させて頂いております。以下各種Q&A関連の他、当サービス経営情報コンサルタンツや経営情報コンサルタンツのサービス内容等に関しまして各種ご質問・ご不明な点等がございました際はTELまたは当サービス総合お問合せフォーム等より、随時お問合せ下さい。(TELでのお問合せにはアドバイザー・コンサルタントの繁忙時は折り返しご対応とさせて頂く場合がございますので予めご了承下さい。その際には後ほどお電話ご連絡をお入れ致します。各種お問合せ方法に関してはこちらをご参照下さい。)

Q1.『現段階で事業者ではなくても契約できるのですか?』

A1.『当サービスの各種サービスは年商10億円以下の事業者様を中心に、年商20億円以下事業者様までを対象と致しまして、国内の個人事業主様と事業会社様へご提供致しております。当サービスによる各種サービスのご提供は、関連(無料)経営相談ご対応等各種ご相談ご対応も含めまして、基本的に税務署へ開業届け出をされました個人事業主様と一般の事業会社様へご提供させて頂く形が原則的なサービスとなります。(会社以外の各種法人様にも各種サービスをご提供可能な場合はございますが、各種法人様の性質に鑑みまして随時個別具体的に検討させて頂いております。また、年商20億円を超える事業会社様等への経営関連業務ご提供は、当サービスが通常業務として予定致しております業務とは別途の特殊な業務ご提供と致しまして、随時ご相談にご対応させて頂いております。)なお、各種事業者様に当サービスのご利用ご検討を頂きました際に当サービスが必要と判断致しました場合、ご利用ご検討事業者様の許認可関連等の確認や、事業者様確認及びご本人様確認と致しましての商業登記確認をさせて頂く場合がございます他、代表者様の身分証明書のコピーをFAXご送信等頂く事によりまして事業者様確認及びご本人様確認をさせて頂く場合がございます。(特段に商業登記を申請されていない個人事業主様の場合には税務署への事業開始届出書および代表者様の身分証明書のコピーをFAXご送信等頂く事によりまして、事業者様確認およびご本人様確認をさせて頂く場合がございます。)また、ご利用ご検討事業者様の自社サイトと致しましての公開されたwebサイトが無い場合、またはweb上におけるご利用ご検討事業者様に関する情報が極端に少ない場合におきましては、当サービスの各種サービスご利用へのお申込へご承諾させて頂く際にご利用検討事業者様の営業の概況を確認させて頂くための各種ご協力をお願いさせて頂く場合がございます。

 

Q2.『利用に際し業種に制限はありますか?』

A2.『当サービスでは原則風俗営業法の許可・届出を要する業種、各種金融商品・投資商品販売関連の業種及び特定の思想や宗教を大きな背景とした事業を取扱う業種(一般に文化として知られ広くたしなまれているもので一般的文化の一態様であると当サービスが認めるものを除きます。)に関しては原則サービスご提供を致してございません。また、ネットワークビジネスや高額な貴金属類または情報商材販売を主たる事業内容とする事業者様、外国での事業や輸出入を主な事業内容とする事業者様にも原則サービスご提供致してございません。その他、以下業種・業態の事業者様には現在当サービスでは、サービスご提供は現在原則として承ってございません(※他の事業へ事業転換されようとしている場合等除きます)。

・主たる事業内容が個人間の紛争解決および個人間の紛争解決周辺行為に関連する業種(弁護士・弁護士法人・司法書士・司法書士法人・行政書士・行政書士法人・探偵事務所様等)

(※企業法務関連を主体業務とする弁護士・弁護士法人様、個人間の紛争解決および個人間の紛争解決周辺行為に関連しない業務を主体業務とする司法書士・司法書士法人・行政書士・行政書士法人様、企業信用調査を業務の主体とする調査会社様について等除きます。)

・主たる事業内容が医業および医業類似行為・医業周辺行為・健康食品に関連する業種(病院・医療機器取扱事業者・整骨院・カイロプラクティック院・整体院・健康食品販売業者様等。)

(※リラクゼーションを目的とした各種簡易マッサージ店様や健康食品販売が主な事業内容でない健康食品販売業者様について等除きます。)

・主たる事業内容が空・海・湖・河川・山林・火山・地震・大規模工事従事等に関連する業種(航空・気球・スカイダイビング・港湾・船舶・潜水・河川調査・山林伐採・火山調査・地震調査・各種大規模工事等従事事業者様・その他災害対策関連事業者様等。)

 上記サービスご利用に関連する記載はあくまで原則です。ご関心の際はご相談下さい。なお、上記記載業種以外の事業者様の場合におきましても当サービスの運営規定・方針上、ご利用ご検討事業者様の業種・業態・ご環境等により、または事前のご相談時におきまして一定信頼関係構築が不可能でありました場合等、全部または一部サービスご提供に関して受諾不可能な場合がございます。予めご了承下さい。』


Q3.『経営に関する事であればどんな情報やアドバイスも頂けるのですか?』

A3.『情報やアドバイスのご提供は、当サービスが収集し得る情報および持つスキルの範囲内、さらには合法性に確信が持てる範囲内でのご提供となります。当サービスは国内で事業展開する中小企業・個人事業主様のための経営に関する大局的な視点からのトータルアドバイザーとしての性格を有しており、常にトータルビューという視点よりクライアント様の経営が適切な方向へ進みますよう情報・アドバイスをご提供致します。その中でも特に当サービスが掲げる4つの経営関連テーマ(経営分析・経営戦略・財務管理・広報支援)をサービスご提供における主要テーマとして扱わせて頂いておりますので、当該主要テーマ及び当サービスがこれらに関して具体的に扱っている内容にご関心を頂きました事業者様に有意義にご利用を頂く事のできるサービスとなります。(※テーマ別アドバイザーサービスをご利用の際には、当該テーマに関する情報・アドバイスのご提供に留まります。)なお、当サービスによる各種サービスのご提供に関しては総じまして、純粋な経営アドバイザー・コンサルタント業務および、純粋な経営アドバイザー・コンサルタント業務に付随した各種経営サポート業務のご提供の範囲に留まります。無料並びに有料いずれにおきましても、具体的な法律上の権利義務に関する各種ご相談、登記手続ほか各種官公署提出書類に関するご相談、具体的な税額計算に関するご相談等に関しては当サービスではご相談対応に応じることができません。 その他、当サービスが掲げる4大テーマ(経営分析・経営戦略・財務管理・広報支援)と親和性が低いと考慮されるご相談や、極めて専門性が高く他の専門家にご相談をして頂くべきと判断したご相談等にはご対応不可能な場合がありますので予め御了承下さい。なお、当サービスのサービスメニューに掲げられていない無定型の各種サービスも無定型サービスによりご提供させて頂いておりますが、内容は随時各種法令・規約やご相談の内容等を総合勘案の上、ご提供可能か否かに関しましては個別具体的にご検討させて頂いております。業務発注にご関心の際には随時ご相談下さい。』

Q4.『書類作成や折衝代理・webサイトやSNSの管理代行等もお願いできるのですか?』

A4.『上記のA3にて列挙致しておりますご相談対応が不可能な事項に関連致します書類の他、各種官公署に提出する書類に匹敵する程度に社会生活の中で意味を有する事実証明に関する書類、労働・社会保険に関する法令に基づいた申請書や書類等に関しては、当サービスでは作成代理に応じる事はできません。

 店舗内を装飾するメニュー表やPOP等作成、お客様に見せるための各種サービスや事業に関するご案内(会社案内等)、光沢紙チラシ作成、貴社サイトや各種企画・情報サイトまたは貴社サイトのヘッダー・バナー作成、動画作成等を貴社が自社内で行う場合においてのご協力または代行等に関しましては、当サービスでご提供可能なレベルにおきまして、無定型サービスをご利用頂く形を通しまして可能な場合がございます。当サービスで作成致します場合、継続定期アドバイザーサービスのクライアント様の場合におきましても価格は考慮させて頂きますものの別料金となりますので、詳細に関しましては随時ご相談下さい。各種折衝代理は当サービスではお取扱いする事はできません。web関連の管理代行に関しましては、当サービスホームページ運営支援サービスのHP管理ご提供とは別途の各種管理でありましても、内容により無定型サービスとして受諾させて頂く事が可能な場合がございます。詳細は、随時お問合せ下さい。』

 以上はよくあるご質問です。サービスご利用ご検討上のご注意事項と致しましてこちらでPDFにてUP致しておりますのでご必要に応じましてダウンロードご参照下さい。その他当サービス関連詳細へのご質問等はTELまたは下方設置メールフォームよりお問合せを頂けましたら随時ご回答をさせて頂いております。

その他当サービスについておよびサービスご利用に関するご注意事項

サービスは原則年商20億円以下各種国内事業者様へご提供致しております。(年商ご規模その他によりご提供可能サービスは異なります。各サービスご案内詳細をご参照下さい。)
・サービスのご提供はTELの利用を中心にE-mail・SNS等を併用し行います。一定条件に該当致します札幌市内事業者様の場合のみ(※札幌近郊事業者様の場合応ご相談)当サービスからの出張によるサービスのご案内や打ち合わせ・サービスご提供を行う事も可能です。詳細はお問合せ下さい。

・サービスご提供に必要なTEL代はクライアント様が固定電話をお持ちの場合そちらへお電話をさせて頂く事が可能な際は当サービスで負担可能です。その他の場合原則クライアント様ご負担でお願いさせて頂いております。※IP電話・携帯電話等の場合も当公式HP最終更新時現在は当サービスで負担可能です。

 

 当サービスのQ&A・ご利用ご検討上のご注意事項関連お問合せフォームです。当メールフォームからは、上記当サービスのQ&A・ご利用ご検討上のご注意事項に関する国内中小企業様・個人事業主様からの各種お問合せを承っております。

(※ご送信を頂きました内容次第におきましてはご返信をできない場合もございます点は、予めご了承下さい。ご返信は基本的に、当日~1週間以内にご返信を致します)。当メールフォームからのお問合せは 24時間年中無休でご送信頂く事ができます。下方スパム対策のコードもご入力頂き、ご送信下さい。

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